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【許可要件の基礎知識】

 

労働者派遣事業許可要件の概要

一般労働者派遣事業の許可要件は大きく分けて、以下の通りに分かれます。
①「事業の目的の要件」
②「雇用管理を適正に行なうための要件」
③「個人情報の適正管理の要件」
④「その他派遣事業を的確に行うための要件」

また、一定の「欠格要件」が定められており、

役員や派遣元責任者がこれに該当しないことも求められます。

 

①「事業の目的の要件」について
派遣事業は労働者と会社をつなぐことが事業の目的とされているため、

特定の一社若しくはグループ会社のみへ「派遣」することを

してはならないことになっております。

 

ちなみに、特定の会社のみに派遣する行為を「専ら派遣」といい、

重要な是正項目として取り上げられますので注意が必要です。

 

但し、雇用する派遣労働者の30%以上が60歳以上の者で占める派遣会社

(但し、自社を定年退職した者などは含みません。)の場合は

、厚生労働省令で定める例外に該当するため、違反にはなりません。

よく聞かれることに「特定の会社に派遣」の定義ですが、

派遣先が一社しか無い場合でも他の取引先を獲得するための営業活動を

積極的に行なっている場合は、「専ら派遣」とはみなされません。

 

②雇用管理を適切に行うための要件」について
派遣事業は、実際に労働者を雇用する会社と

労働者が指揮命令を受ける会社(指揮命令者)が異なります。

そこで一般の企業よりも高い雇用管理能力を求められるとして、
①派遣元責任者、②派遣元事業主、③教育訓練、の3項目について

詳細な要件が定められており、全てをの要件を満たすことが求められます。

 

①派遣元責任者について
派遣元責任者は、20歳以降に工場長、支店長、など事業所の長や

人事労務担当者などのキャリア(=雇用管理の経験)が3年以上必要です。

もし、3年のキャリアがなければ、1年以上の雇用管理の経験を含む

5年以上の職業経験を必要とします。

 

また、許可申請の段階で派遣元責任者となる者は、

許可の申請より5年以内に「派遣元責任者講習」を受講していなければなりません。

 

②派遣元事業主について
派遣会社の事業主の要件としては、

「適切な雇用管理を行える事業主」であることが求められます。

そのため、労働保険・社会保険への加入を始め、住所や居所が不安定ではない、

不当に人を拘束する恐れがないことなどが要件として定められています。

 

③教育訓練について
労働者を企業に派遣した時点で、戦力として派遣できるよう、

登録者を含めた派遣労働者について訓練などを行う必要があり、

許可申請の時点で教育訓練に関する計画を提出する必要があります。
なお、派遣労働者に受講を義務付けた教育訓練については、

派遣労働者から費用を徴収することが出来ません。

 

③「個人情報の適正管理の要件」について
派遣事業者には、派遣労働者等の個人情報を適正に管理する体制として

正確、かつ最新の記録を維持できる体制のほか、以下のような体制も求められます。

(1)個人情報の紛失、破壊または改ざんの防止措置
(2)派遣事業に携わる者以外の個人情報へのアクセスを防止するための措置
(3)必要のない個人情報の破棄、削除に関する措置

なお、個人情報のうち、個人の「秘密事項」に該当するものはより厳重に管理をしなければならないことになっております。

 

④「その他派遣事業を的確に行うための要件」について
派遣会社が安定した運営を行うための要件として、

更に以下のような要件も求められます。

 

 

財産的要件
1、資産(繰延資産・営業権を除く)から負債総額を控除した額が
   2,000万円以上であること
2、資産(繰延資産・営業権を除く)負債総額を控除した額が
   負債総額の7分の1以上であること
3、自己資金として自己名義の現金・預金が1500万円以上あること
    ※事業所の数が2つ以上ある場合は、

     上記の金額に事業所の数を乗じた金額が必要となります。

 

 

組織的基礎
1、組織の指揮命令系統が明確であり、混乱をきたすようなものでないこと
2、登録制を採用している場合は、登録者300人当たりにつき1人以上の
   登録者に係わる業務に従事する職員が配置されていること
    ※但し、登録者は1年を超えて雇用されたことのない者は含みません。
3、事業所が風俗営業法で規制する風俗営業・性風俗特殊営業が密集するなど、
事業の運営に好ましくない場所にないこと
4、事業に使用しうる面積がおおむね20㎡以上あること

 

 

適正な事業運営に関する判断
1、個人、法人及びその役員が労働者派遣事業の事業停止命令を受け、
その停止期間を経過していない者ではないこと
2、一般労働者派遣事業を会員の獲得、組織の拡大、宣伝など、事業以外の目的に
   利用するものではないこと
3、登録制を採用している場合は、登録手数料等を徴収しないこと
4、自己の名義で許可を取り、他人に事業を行わせる者ではないこと
5、派遣先における労働組合との団体交渉や労使協議などの使用者側の当事者として
   派遣を行うものではないこと

 

なお、職業紹介事業と兼業する場合は以下の要件にも注意が必要です。

 

 

事業運営の区分
1、派遣事業に関する個人情報と紹介事業に関する個人情報が
  個別に管理されていること
2、同一の者について派遣の登録と求職の申込みを重複して行わず、
  受付を相互に入れ換えないこと。但し、労働者からの希望がある場合は除きます。
3、派遣の依頼と紹介の依頼を重複して行わず、
  受付を相互に入れ換えないこと。但し、顧客からの希望がある場合は除きます。
4、派遣の依頼者に関する情報と紹介に関する依頼者の情報が
  別個に管理されていること
5、派遣の希望のみの者に紹介を行わず、紹介の希望のみの者に派遣を行わないこと
6、派遣のみを希望する会社に紹介を行わず、紹介のみを希望する会社に
  派遣を行わないこと
7、職業紹介の手段として労働者派遣を利用する者ではないこと。
  但し、紹介予定派遣の場合は除きます。

 

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