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【職業紹介事業について】

 

有料職業紹介事業とは?

有料職業紹介事業とは求人者に対して求職者を紹介し、

求人者側から成功報酬を受け取る人材ビジネスです。

 

職業安定法が根拠法となり、

職業紹介の定義は同法第4条に「職業紹介とは求人及び休職の申し込みを受け、

求人者と求職者の間における雇用関係の成立をあっせんすることをいう。」と

定められております。

 

一般労働者派遣事業を行っている場合、

有料職業紹介事業の許可と組み合わせると「紹介予定派遣」も出来るようになります。

 

なお、有料職業紹介事業者は

1、港湾運送業務
2、建設業務

を除き紹介をすることが出来ます。

 

求人・求職につきましては

原則として「全て受理しなければならない。」とされておりますが、

取扱職種を厚生労働大臣に届け出ておくことにより、

取扱職種以外の求人・求職まで受理しなくても済みます。

(安定法第5条の5・第5条の6・第32条の12・第32条の13など)

 

 

有料職業紹介会社の種類

有料職業紹介会社を大きく分けると

登録型・サーチ型・アウトプレースメント型に分かれます。

 

登録型
最も一般的な職業紹介会社のタイプで、

登録をした求職者の中から求人者に対して紹介していくものです。

求人広告やWEBで人材を登録させ、求人者に紹介していきます。

 

サーチ型
俗にヘッドハンティングと呼ばれるもので、

経営者クラスの人材を求人者の意向を汲みながらその理想となる人物を

在籍会社から引き抜くものです。

また、求人者があらかじめ引き抜く人材を指名して、

その人物をスカウトするタイプの会社もあります。

 

アウトプレースメント型
アウトプレースメントとは、リストラにより削減する人員に対し、

次の就職先を斡旋することをいい、

「失業なき労働移動」を実現する手段として用いられます。

 

一般的には再就職が決まるまでの期間に他社で通用するスキルを身につけるべく

職業訓練を行ったり、キャリアカウンセリングなどを行いながら

次の行き先を決めていきます。

 

 

職業紹介に伴う報酬や手数料について

紹介に伴う報酬は原則として求人者から頂きます。
報酬は「受付手数料」と「紹介手数料」に分かれます。

なお、紹介手数料については「届出制手数料」と「上限制手数料」の2種類があります。

 

受付手数料
受付手数料は求人者から求人の受付1件につき670円を上限に徴収することが出来ます。
しかし、競争力の維持の視点から見ると手数料の徴収はあまり好ましくありません。

 

紹介手数料
紹介手数料は人材を紹介した成功報酬として求人者から頂きます。

これが人材紹介会社の売上になるわけです。

 

1、届出制手数料
有料人材紹介会社は「あらかじめ厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づき

手数料を徴収する場合」に手数料を徴収することが出来ます。

(職業安定法第32条の3)
相場としては年収の20~30%ですが、年々紹介手数料が下がる傾向にあります。

 

2、上限制手数料

上限制手数料は原則として支払われた賃金額の10.5%を上限に

徴収することが出来ます。

 

但し、6ヶ月を超えて同一の者に雇用された場合は

6ヶ月間の雇用に関わる賃金について支払われた賃金額の10.5%が限度となります。

 

また、期間の定めのない雇用契約に基づき同一の者に引き続き6ヶ月を超えて雇用された場合は次の(イ)又は(ロ)のうち、いずれか高い方の金額が上限となります。
 (イ)6ヶ月の雇用にかかる賃金について支払われた賃金額の10.5%相当額
 (ロ)6ヶ月の雇用について支払われた賃金額から臨時に支払われる賃金、

   及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除いた額の14.2%相当額

 

求職者手数料
一定の場合、求職者から手数料を徴収することも出来ます。
対象の職業は「芸能家」「モデル」「経営管理者」「科学技術者」「熟練技術者」ですが、
そのうち、「経営管理者」「科学技術者」「熟練技術者」については
年収700万円又はこれに相当する額に限られます。

 

なお、徴収できる手数料の上限額は就職後6ヶ月以内について支払われた賃金額の

10.5%相当額以下の範囲内です。(職業安定法施行規則第20条第2項)

 

 

有料職業紹介事業の許可

有料職業紹介事業の経営に当たっては厚生労働大臣の許可が必要となります。

許可の有効期限については
新規の許可…許可の日から起算して3年
更新の許可…許可期限満了日の翌日から起算して5年
となっております。

 

 

その他の注意事項

個人情報の取扱
個人情報の取扱についてはその業務の目的の達成に必要な範囲内で

収集、保管、使用しなければなりません。

(但し、本人の同意その他正当な事由がある場合はその限りではありません。)

 

名義貸しの禁止
有料職業紹介事業者は自己の名(名義)を他人に使用させることは出来ません。

職業紹介責任者
有料職業紹介事業者は職業紹介責任者を選任しなければなりません。

 

 

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