大阪での派遣事業許可申請から開業後の事業経営までトータルサポート!!

 

よく、コンプライアンスが重要とはいいますが、
労働者派遣事業は特にコンプライアンスが求められる業種です。

 

その理由はいくつかありますが、
１、労働局管理下の許可事業であるため
２、労働者派遣事業など改正が激しく、監督が厳しい法律を扱うため
３、センシティブ情報を含む個人情報を取り扱うため
４、派遣先の経営情報を受け入れることがあるため
などが考えられます。

 

また、物やサービスを取り扱う一般的な事業と異なり、
労働力という「人」を派遣することを事業とする特性上
コンプライアンスの保持に問題があればトラブルになりやすく、
起こったトラブルが会社の廃業に結びつくことも想定されるためです。

 

 

労働者派遣法は常に政争の具となり、
変化が非常に激しい法律の一つです。

 

そのため、法律改正について常に関心を持ち、
また、法律の内容が他の法律にない複雑なものでもあるため、
派遣法を熟知しておくことが必要となります。

 

特に平成22年の法改正以後、
単に安く労働者を派遣できるだけの派遣会社ではなく、
労働者を育成し、良質な労働力として派遣できる会社が
求められるようになっております。

 

 

労働局のうち、労働者派遣事業を監督する部署は
「需給調整室」と呼ばれる部署です。

 

ここでは、派遣事業の許可のみならず、
変更事項の受付受理、年度ごとの報告などの業務を
おります。

 

特に、書類の提出遅延などには厳しい態度で監督するため、
法律等で定める書類の提出等に関しては正確に行うことが
円滑な派遣会社経営にとっては必要不可欠となります。

 

 

 

 

　　

 

 

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