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労働者派遣事業の営業活動は基本的にＢｔｏＢの営業となり、
顧客となりそうな事業所をリストアップし、訪問する方法が一般的です。
また、営業は労働条件や時間単価がそのまま売り上げになるため、
見込み顧客を見つける能力だけではなく交渉能力も求められます。

 

 

労働者派遣事業の営業マンの多くは、
派遣先責任者を兼ねているケースがほとんどであるため、
営業マンは営業だけが仕事ではなく、
派遣社員の管理も仕事の一環になることが多いのが現状です。

 

※但し、規模が大きい会社の場合は
　 営業とコーディネーターが分離していることもあります。

 

そのため、労働者派遣事業においては、
労働法の知識、労働者派遣事業の知識が求められ、
同時に労務管理関係の実務が出来ることが必須になります。

 

 

通常、事業所向けの営業の場合、
先に商品やサービスを提供し、後で集金となることが一般的です。

 

そのため、売掛債権から回収までのタイムラグを意識することが必要ですが、
特に派遣事業の場合は「給与」のタイムラグとなるため、
資金繰りについての配慮が出来ることが必要となります。

 

よく、大型案件を取ったことは良いものの、
派遣後から資金回収までの間の給与を工面できず、
資金繰りが非常に苦しくなるケースを見かけますが、
資金回収までのプランニングが十分に出来なかったことが原因です。

 

 

特に、新規参入事業者の場合は事業実績、人脈面等でも
厳しい状況でスタートすることになります。

 

まずは、初期の必要経費を極力下げ、
最低限の派遣労働時間を把握する必要があります。

 

その上で「ランチェスター戦略」に基づく
直接面談を主体とする営業を行うことにより
最低限の派遣労働時間の確保につなげるためにも、
自社の得意分野や営業エリアなどを厳密に考える必要があります。

 

 

 

 

　　

 

 

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