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一般労働者派遣事業許可申請代行サービス

 


派遣許可申請の流れ

一般労働者派遣事業の許可申請を取得するには、
まず何よりも派遣事業の許可要件を充足させることが絶対条件です。

 

その上で、慎重な許可取得までの計画を練り、
労働局に許可申請書類、及び添付書類についての説明を求められても
答えられるような状態で提出することが許可取得のポイントとなります。

 

 

【許可取得までの一般的な段取り】 ※一般的にはこの順序で行われます。
1、許可要件を満たすかどうかのチェック 
2、手続までの準備の計画 
3、手続に必要な書類の準備 
4、都道府県労働局への書類提出 
5、窓口での指摘事項の訂正 
6、労働局による申請書類の受理 
7、労働局職員による立ち入り調査への対応 
8、登録免許税などの支払 
9、許可の取得通知

 

一般的に、労働者派遣事業の許可申請は、以下の通りの順序で進んでいくこととなります。
許可要件を満たさない状態で労働局へ書類を持参されるケースや、
労働局での指摘事項の是正が難しいなどの理由で
許可申請が行き詰っているケースが多く発生しております。

 

まず、最初に許可要件を満たさない部分があれば
その部分の解消を行うことから始める必要があります。

 

①許可要件を満たすかどうかのチェック
派遣事業の許可に要する要件を満たしているかを確認いたします。
確認の結果、要件を満たさない部分がある場合については
御社が要件を満たすことが出来るようアドバイスを致します。

 

②手続までの準備の計画
許可申請を確実に行うには、
派遣事業を行う書類の準備や書類の提出、
許可を受ける日などのスケジュールを組んで行うと
ストレスのない許可申請手続が出来るようになります。

おおよそのパターンでは許可申請を満たした後、
書類の準備と手続で1~3週間の準備期間を設け、
労働局による申請書類の受理の後2~3週間以内に立ち入り調査が入ります。
そして、原則として書類が受理された翌々月に許可が下りるという
スケジュールを組むこととなります。

 

③手続に必要な書類の準備
許可申請は労働者派遣事業許可申請書のほか、数多くの添付書類を要求されます。
その必要書類の中で「履歴書」がありますが、
これにつきましては履歴書のフォーマットをご用意いたします。

 

履歴書フォーマットにパソコンで入力の上、印鑑を押していただくこととなります。
(履歴書は特に手直しが多いので、手書きでは相当面倒になります。)

他の書類につきましても基本的に御社でご用意していただくこととなりますが、
どうしても取りにいけないなどの事情がある場合は、
当事務所が代行して添付書類をご用意いたします。
(但し、交付手数料につきましてはご負担下さい。)

 

④都道府県労働局への書類提出
必要な申請書類が完成し、添付書類も整うと、いよいよ労働局へ書類を提出します。

 

チェックは非常に厳しく、例えば住民票記載の住所「○番地○号」等が
履歴書などで「○-○」のように省略されているだけでも書類は受け付けてもらえません。
大抵の場合、書類が一回で通ることは皆無といえるでしょう。

 

また、労働局の担当者と多く顔をあわせておくと、
許可申請に対する真剣さが伝わりますので、こ
の時点では細かい質問・疑問点なども含め、できるだけ接触の回数を多くしていく方が
職員の心証も良くなります。

 

⑤窓口での指摘事項の訂正
労働局へ書類を提出すると厳しいチェックの末、指摘事項に付箋を貼られます。
その付箋に指摘事項が書かれていますので、
それに従った訂正を行うことが必要です。
若しくは口頭で確認を取っておく旨の指摘を受けることもあります。
そうして何度か労働局へ足を運び書類を完成に近づけていきます。

 

⑥労働局による申請書類の受理
書類が完全なものであると窓口の方が確認すると、
申請書類の受理が完了した旨の通知書(立ち入り調査の日程がかかれております。)と
登録免許税の納付書などを手渡ししてくれます。

登録免許税はすぐに納付するものではなく、
立ち入り調査が終了してから労働局職員の指示に基づいて支払います。

 

⑦労働局職員による立ち入り調査への対応
通知書に記載されている日時になると、労働局の職員の方が立ち入り調査に来ます。
通常は2人1組で、チェックポイントを報告する用紙を持って質問などを行います。
(ただ、滞在時間はまちまちで、5分位で終わることもあれば30分~1時間ほど居座ることもあります。)
質問と同時に事業所の内外を確認し、許可要件を満たす事業所であるかどうかを見ます。
基本的には、会社の派遣元責任者となられる方が同席することが良いでしょう。

 

⑧登録免許税などの支払い
労働局職員からの連絡があれば、登録免許税と収入印紙を用意します。
登録免許税は申請書類受付時の納付書を使って郵便局などに納付し、
収入印紙も大きな郵便局で購入されると良いでしょう。

 

【登録免許税などの支払金額】
収入印紙代金…120,000円
(事業所が2箇所以上の場合は1箇所につき55,000円が別途必要)
登録免許税…90,000円

 

⑨許可の取得通知
厚生労働省から正式な許可が下りると、労働局職員から電話で通知がされます。
電話で許可の通知があった時点で営業を開始されてもOKです。
また、後ほど労働局で許可の交付式が行われます。

 

手続代行料金について

①通常手続代行料金…90,000円(税別)②一般労働者派遣事業許可+有料職業紹介事業許可のセット…150,000円(税別)③社会保険+労働保険の新規適用(加入)手続き…60,000円④顧問契約を同時に締結していただいた場合…①~③の全てが半額となります!※登録免許税、及び収入印紙は別となります。

 

 

安心してご依頼いただけるために
当事務所では、お客様に安心して申請を依頼していただけるようにするため、 
一般労働者派遣事業許可申請代行サービスついては返金保証制度を設けております。

 

また、許可要件の確認から労働局で書類が受理されるまでの
手続書類の作成を代行するだけではなく、調査立ち入りの対応だけではなく、

許可申請を行うに当たってのご相談も手続料金の中に含まれておりますので、
ご不明な点、ご質問などは気軽にお問い合わせ下さい。

 

大手人材派遣業でのキャリアを生かし、
御社が安心して許可を取得できるようにサポート致します。

 

参考ホームページ

・一般労働者派遣事業の許可要件

・労働者派遣事業関係業務取扱要領・様式・各種報告書

・一般新規許可申請添付書類一覧

・労働者派遣事業を適正に実施するために-許可・更新等手続マニュアル-

 

 

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